日本の新軍国主義勢力の「防衛費」増額企図は政権危機、安全保障危機だけを増大させるであろう

【平壌１１月６日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所研究員のパク・ハクソン氏が５日に発表した文「日本の新軍国主義勢力の『防衛費』増額企図は政権危機、安全保障危機だけを増大させるであろう」の全文は、次の通り。

日本の新軍国主義勢力が戦争と武力衝突のない平和な世界を志向する人類共同の念願に反して無分別な軍備拡張の道へ疾走している。

ごく危険な段階に入っている日本の右翼保守政権の軍費増額企図はこんにち、北東アジア地域に新しい軍備競争の暗雲をもたらしている。

 

再侵略野望の生きた証拠である「防衛費」増額

 

日帝の無条件降伏によって第２次世界大戦が幕を下ろした時から８０余年という歳月が流れたが、人類に働いた反人倫犯罪に対して深く反省し、処罰を待つべき敗戦国である日本の根深い報復主義野望は少しも変わっていない。

日本が敗北以降、米国を後ろ盾にして軍国主義の復活へ突っ走ってきた道程はすなわち、再侵略のための武力増強と法整備、そして「防衛力の根本的な強化」をうんぬんしながら軍費を系統的に増やしてきた過程である。

１９７６年、三木内閣が軍事力増強に対する内外の非難を免れるために軍費を国内総生産(ＧＤＰ)の１％未満に抑制するということを決定したが、１９８０年代に入って中曽根内閣は多年間の総額明示方式という新しい軍事予算枠組みを出すことで、１％という制限範囲を事実上撤廃した。

特に、２０２２年に岸田内閣は安保３文書を改定して２０２３年から２０２７年までの５年期間に総４３兆円を支出し、２０２７年には軍費をＧＤＰの２％に引き上げることを公式化したし、昨年に発足した高市内閣は２０２５年度の補充予算で関連費用を増やし、この２％増額目標を計画より２年も繰り上げて現実化した。

現在の政権はこれに留まらず、２０２７年から２０３１年までの５年間に軍費の総額を７０兆～８０兆円規模に増やし、現行の５カ年計画に配当された約４３兆円のほとんど二倍に引き上げる方案を検討しているという。

このように膨大な予算は、各種の先端攻撃兵器の開発と新しい戦争様相に対応した無人機、人工知能（ＡＩ）、宇宙技術分野に優先的に割り当てられるという。

絶え間なく前例を破って新記録を樹立している新軍国主義勢力の軍費増額策動は、戦犯国の足かせを根こそぎに脱ぎ捨てて再侵略の走路に突入した日本の現住所を再照明している。

 

民心に逆行する「防衛費」増額

 

先日に行われた安保３文書改定に向けた日本政府の有識者会議なるところでは、軍費増額の財政源を歳出総額から搾り出すことを基本とし、不足する金額を補充するために税金を増加する方法も選択案から排除してはならないという意見が提起されたという。

軍費増額の現実的保証がまさに安定的な財政源の確保にあると言えるが、物価の上昇と円安などが持続している日本経済の現在の実態を見るとき、これを果たせるかというのが内外の憂慮である。

財務省が５月に発表した資料によると、日本の国家債務額は２０２５年度末の時点で前年に比べ２０兆１２７１億円も増加した１３４３兆８４２６億円でＧＤＰの２．５倍以上であり、この比率はＧ７の中で最も高いものであるという。

これに先立って、去る１月に東京のある研究機関は２０２５年に負債額が１０００万円以上の企業の倒産件数がその前年に比べて２．９％増えた１万３００件で連続２年間１万件を超え、２０１３年以来最も高い水準であるという資料を発表した。

これに関連して日本国内では大規模の軍備拡張にブレーキをかけ、国民の生活を優先視して予算を再編成すべきであるという主張が提起されたかとすれば、食品消費税減税と国内外の投資拡大を前にしている時点で軍費に回す財政源は決して多くないとありのまま話す声も高まっている。

今、野党と国民が軍費増額では平和と国家の安全を実現することはできない、憲法の平和主義原則を堅持することを求めると言い、政府の軍費増額に強く反対しているのも決して理由なきことではない。

明白なのは、軍費増額が日本の安全保障環境を改善するどころか、むしろ日本経済の回復展望を暗くするだけでなく、国民に過重な生活苦だけを浴びせかけるということである。

 

列島の安全保障危機を増幅させる「防衛費」増額

 

世人が公認しているように、北東アジア地域では米国の覇権戦略によって軍事的対決の雰囲気が刻一刻と濃くなっており、日本の無分別な軍備拡張は地域の情勢を一層悪化させる触媒剤となっている。

米国主人を後ろ盾にして軍事大国化の土台を築き、なんとしても昔の帝国の地位を取り戻してみようとする日本が周辺諸国を狙った先制攻撃能力確保のために前例のない軍費増額に執着するのは火に油を注ぐようなことで、地域の平和と安定を破壊する行為だと言わざるを得ない。

日本が今のように分別を失って軍費増額にあくまでも執着するなら、周辺諸国の不可避で当然な対応を招くようになっており、これは地域で軍事的衝突の危険を増大させる結果だけをもたらすようになる。

北東アジアで軍事的衝突の火花が散る場合、地域の範囲を超えて全人類の生存を脅かす新たな世界大戦へ拡大されないという保証はどこにもなく、その中で列島の安全に対する希望は完全に無意味なものになるであろう。

戦犯国である日本が歴史に正しく対し、過去の犯罪をきれいに清算し、周辺諸国に二度と罪になることをせず、真に平和を追求するならあえて自国の安全について心配する必要はない。

日本は、時代錯誤の計算法をやめて理性的に現実を鑑別し、政権危機、安全保障危機だけを増大させる軍費増額のような賭博に執着してはならないであろう。－－－