朝鮮国防省代弁人が立場発表

【平壌９月１６日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国防省のスポークスマンは最近、米軍と韓国かいらい軍の群れが誰それの「大量破壊兵器脅威」に対する対応をうんぬんし、朝鮮を狙った軍事的対決企図を一層露骨化したことを踏まえて１６日、朝鮮中央通信社を通じて次のような立場文を発表した。

１０日、米軍と韓国のかいらい軍部好戦狂は、大量破壊兵器対応委員会会議なるものを開き、いわゆる「朝鮮の潜在的な大量破壊兵器攻撃」に対処した情報共有システムを構築し、共同対応能力を向上させ、連合対応訓練を本格化することで合意した。

看過できないのは、米国と韓国が誰それの「大量破壊兵器脅威」を前面に掲げて対朝鮮軍事力使用を前提とする連合防衛態勢の強化について騒ぎ立てたことである。

これは、朝鮮半島有事の際、わが国家に対する核および生化学兵器の使用を既定事実化し、その実行のための実戦の準備を加速化しようとする露骨な対決宣言であり、地域における大量破壊兵器使用の危険を極大化する重大な情勢激化策動である。

最近、米韓が大規模合同軍事演習「フリーダム・シールド」の際、「大量破壊兵器対応」のシナリオを熟達し、今回、またもや核および生化学兵器訓練を本格化することで合意した事実は、敵の大量破壊兵器使用企図がごく無謀な段階へ移行していることを立証している。

米国がかつて発表した「大量破壊兵器対応戦略」でわが国をはじめ主権国家の「脅威」を口実に、核および生化学兵器の使用環境で戦闘可能な合同武力を創設し、大量破壊兵器の研究・開発に対する投資を増やすことを明記した事実は、彼らが追求する対決的企図と最終目標に対する十分な説明である。

近年、米国はウクライナ領土に３０の生物兵器研究所網を形成し、在韓米軍基地に生物実験室を展開したことをはじめ、世界の複数の地域の２００余の対象で軍事生物活動と生化学兵器の開発を本格化しており、「２０２６会計年度国家防衛権限法」に生化学兵器の開発と実験、管理・維持および作戦運用に数億ドルに及ぶ莫大な資金を支出することを規制した。

全ての状況は、米国が強弁を張る誰それの「大量破壊兵器脅威説」が自分らの大量破壊兵器の開発と伝播行為を隠ぺいするための悪意的名分に過ぎないことを反証している。

わが国家を狙った敵のこのような大量破壊兵器攻撃と使用脅威は、国家核戦力政策法令の当該の条項の発動を要求する重大な安全保障上の挑戦と見なされる。

当該の条項の発動が何を意味するかをよく解釈し、厳重な警告として受け入れることを勧告する。

朝鮮民主主義人民共和国武力は、米国とその同盟勢力の新しい軍事的企図を国家安全に対する定例的な脅威評価との連関の中で常時注視し、把握するであろう。－－－