朝鮮外務省の代弁人が談話発表

【平壌９月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは２４日、次のような談話を発表した。

最近、ニューヨークで行われた「包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)フレンズ」外相会合で朝鮮民主主義人民共和国の自衛的な核活動を非難する「共同声明」がつくり上げられて発表された。

朝鮮民主主義人民共和国の外務省は、ＣＴＢＴの早期発効促進という看板の下で朝鮮民主主義人民共和国の合法的かつ正当な主権的権利行使に言い掛かりをつけた不純敵対勢力の行為をわが国家に対する重大な政治的挑発と強く糾弾、排撃する。

今回の外相会合を主催した「包括的核実験禁止条約フレンズ」の構成国は、国際核拡散防止制度を系統的に破壊している主犯である米国と同盟関係を結んでいたり、それに追従する国々で、朝鮮民主主義人民共和国の合法的な自衛権行使を取り上げる資格やメンツもない。

ＣＴＢＴが締結されてから３０年になるまで発効していない全責任は、全地球的な核覇権を構築しようとする野望の下で犯罪的な核拡散行為を公然と働いている米国とその追随勢力にある。

１９５０年代にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）との核公有と核兵器の海外展開から始めて原潜同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の出現と韓国への原潜技術拡散に至るまで米国主導の核拡散行為の事例は国際平和と安全に対する重大脅威と記録されている。

特に、第２次世界大戦敗戦国としての教訓を忘却して「非核３原則」の修正と憲法改悪を通じて核保有野望をさらけ出している日本の再武装化策動は国際社会が徹底的に警戒し、抑止すべき現実的な安全保障挑戦である。

国際社会に対し担っている核軍縮義務、核拡散防止義務の履行を怠っている国々の犯罪行為は黙認され、主権国家の合法的な自衛権行使がむしろ問題視される不正常な状況が持続していることによって国際核軍縮制度、核兵器拡散防止制度の根幹が根底から揺らいでいる。

一部の不純勢力が紋切り型の非難騒動をいくら演じても朝鮮民主主義人民共和国の核保有国地位にいかなる影響も及ぼせない。

朝鮮民主主義人民共和国は、国家の主権と憲法的地位を否定しようとするいかなる企図に対しても絶対に許さないであろうし、責任ある核保有国として朝鮮半島地域と世界の平和保障のための国際的努力に積極的に寄与するであろう。－－－