朝鮮外務省代弁人の回答

【平壌１１月６日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、去る１０月末にフランスのパリで行われたマネーロンダリング防止に関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の総会で反共和国「決定」が採択されたことに関連して５日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

先日、マネーロンダリング防止に関する金融活動作業部会の総会でわが共和国を「対応措置対象国」と再指定する「決定」なるものがまたもや採択された。

朝鮮民主主義人民共和国の外務省は、公正な国際金融秩序の樹立に寄与すべき国際金融監督機構が本然の使命とは背馳するように主権国家の尊厳と権益を侵害する不正常な慣行を踏襲していることに強い不快感を表し、断固と糾弾、排撃する。

今一度明白にするがいわゆる「マネーロンダリング」や「テロ資金支援」「麻薬取引」「貨幣偽造」というものは朝鮮民主主義人民共和国を「悪魔化」しようとする不純な政治目的の下で米国とその追随勢力がつくり上げたものとしてわれわれとは縁もゆかりもない。

周知のごとくわれわれは、健全な国際金融秩序の樹立を図る意図から発して去る２０１３年から機構側と数回の協商を行い、マネーロンダリングおよびテロ資金支援防止法に関する国内法を修正、補足したことをはじめ金融取引における透明性を保障するための一連の主動的な措置を取った。

しかし、国際金融監督機構はわれわれの善意と誠意ある努力にあくまでも顔を背けたままわが国を「国際金融システムを脅かす高危険国家」「対応措置対象国」と指定する劇を毎年行っており、去る２０２４年にはわれわれのアジア太平洋地域マネーロンダリング防止機構のオブザーバーの地位を剥奪する行為まで働いた。

諸般の事実は、国際金融監督機構がわが国家の正常的かつ合法的な発展権利を侵奪しようとする米国の対朝鮮敵視政策の遂行に服務する共謀集団、極度に政治化された機構に変移したことを明白に確認させている。

こんにち、マネーロンダリングとテロ、麻薬取引、大量殺りく兵器拡散のようなあらゆる犯罪行為を助長させている主犯は覇権野望を実現するために主権国家の自主権と領土保全をためらうことなく侵害し、世界の各地で社会的不安定と混乱を引き起こしている米国と西側勢力である。

国際金融監督機構は、国際機構としての公正さと客観性を捨てて不純勢力の政治目的実現の道具に盗用されるならいつになっても国際社会の信頼を得られないのはもちろん、自己の存在価値も喪失するようになるであろうということを銘記すべきである。

マネーロンダリングとテロ資金支援をはじめあらゆる形態の犯罪に反対する朝鮮民主主義人民共和国の立場は一貫している。

朝鮮民主主義人民共和国は、国家の尊厳と権益を侵害しようとするいささかの企図に対しても絶対に許さないであろうし、今後も公正な国際秩序を樹立するための正義の国際社会の努力に積極的に合流していくであろう。－－－