全地球的な核安全撹乱の絶対的因子―ワシントンの原潜同盟拡張策動

【平壌９月１６日発朝鮮中央通信】国際安全保障問題の評論家チェ・ジュヒョン氏が発表した文「全地球的な核安全撹乱（かくらん）の絶対的因子―ワシントンの原潜同盟拡張策動」の全文は、次の通り。

国際的な核拡散防止体制の根幹を脅かす米国主導の排他的な核安保技術同盟であるＡＵＫＵＳ（オーカス）の発足５周年を迎え、ワシントンの核拡散行為がさらに甚だしくなっている。

最近、米海軍当局者は日本がすでに原子力発電所を持っているため、原潜の土台となる技術を保持している、韓国が長距離航行が可能な原潜の特性を前提に保有の目的を設定する必要があり、象徴的に購入するのは間違ったことであると言い、日韓の原潜保有を積極的にあおり立てる発言を並べ立てた。

これは、世界的な核拡散行為の主要張本人と基本標的が誰なのかを雄弁に見せるもう一つの有力な証拠である。

戦略的に重要な地域に対する他国の「支配」や「掌握」を許さない上で手段と方法を選ばない「米国第一主義」の実践的適用のために米国は、すでにＡＵＫＵＳという原潜伝播の母体を前列に押し立て、核拡散の危険水位を幾何級数的に高めている。

オーストラリアへの原潜販売と核技術移転、構成国間の深海無人潜水艇の共同開発と各種の合同軍事演習の定例化などによって、ＡＵＫＵＳの対決的地位を堂々と位置づけ、その経験を韓国と日本をはじめとする他の同盟国に一般化しようとする米国の危険な行為は、国際社会の深い憂慮をかき立てている。

ソウルが自己の原潜建造計画の実行を目的に核燃料用濃縮ウランの確保問題と濃縮権利獲得のための「米韓原子力協定」の改正問題をワシントンに提起し、東京の為政者の間で原潜保有論がはばかることなく響き出ている現実は、非核同盟国に対する軍需用核技術の伝播を可能にするワシントンの「ＡＵＫＵＳ２.０」構想が本格的な拡大実行段階に入ったことを実証している。

原潜保有を追求する韓国と日本の無謀な行為は、同盟国を突撃隊に押し立て、アジア太平洋地域の敵対国を牽制（けんせい）しようとする米国の軍事的冒険主義がどんなに険悪な状態に至ったのかを示唆している。

表では核拡散防止体制の守護をうんぬんし、裏では莫大な金銭的利益を前提に目下の同盟国に核攻撃手段をはばかることなく提供しようとする米国の偽善的行為こそ、自国の核拡散犯罪の行跡を隠ぺいするための浅はかな術策に過ぎない。

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式核共有モデルとその変種である米韓「核協議グループ」、米日「拡張抑止対話」が正常運営されている今日の現実は、米国の危険極まりない核拡散行為が全地球的な安全保障上の環境に及ぼす害毒的悪結果を如実に立証している。

核分野で日増しに普遍化している米国の無責任かつ悪意的な慣行こそ、国際的な核拡散防止体制の蚕食（さんしょく）を加速化する特等危険因子であり、これはわが国家が瞬間の停滞や足踏みもなく核戦争抑止手段を質量共に強化しなければならない必要性を一層はっきり浮き彫りにしている。

国際社会は、世界の至る所で核拡散行為に熱を上げ、破局的な核ドミノ事態を招く米国の策動に遅滞なく公正で非妥協的な評価を下すべきであり、それに反対する一致して責任ある努力を傾けるべきであろう。－－－