朝鮮外務省のチャン・グムチョル第１副相兼１０局局長が談話発表

【平壌８月１２日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のチャン・グムチョル第１副相兼１０局局長は１２日、「アジア太平洋地域安全保障の新しい危険要素として浮上した韓国の原潜保有企図は座礁を免れないだろう」と題する次のような談話を発表した。

最近、実行の局面に突入している韓国の原潜保有企図は地域安全保障環境の不安定さを増幅させている。

去る５月、２０３０年代の半ばまで自らの原子力潜水艦を開発、導入するという「張保皐（チャン・ボゴ）Ｎ事業」を発表した韓国は、その実行のための動きを本格化している。

数カ月前、慶尚南道鎭海にある海軍潜水艦司令部で開かれた第１回「未来国防戦略委員会」会議で韓国の執権者は、原潜建造計画が朝鮮半島の平和と安全保障に自ら進んで責任を持つという意志の発現であると言い立て、原子力潜水艦の開発を正当化した。

韓国の国防部も、原子力潜水艦が低濃縮ウラン燃料を使用し、開発および建造の全過程が国内で行われると明らかにしたことで、原潜の開発が計画化段階から実行段階に移行したことを公式化した。

６月初め、米国務省政治担当次官を団長とする国務省、エネルギー省、国防総省の関係者が大挙網羅された米国代表団が韓国を訪問して原潜関連協議を加速化することで合意し、米日韓の間で小型モジュール原子炉を導入するための３者協力枠組みが樹立したのは、韓国の原子力潜水艦の開発に必要な事前環境が構築されていることを示す代表的事例である。

韓国の執拗(しつよう)な原潜保有企図は決して、誰それの「脅威」に対処するための防衛上の措置と見なされない。

今から２０余年前の２００３年から、韓国が原潜建造計画を秘密裏に進めたという事実は、韓国の原潜保有野望がわが国家の核保有に対処した「反射的措置」であったり、「地域の脅威」に対応するための防御的性格の問題ではないということを実証している。

確かに、韓国の視線はそれを越えての野望に向けられている。

韓国が原子力潜水艦の設計や船体の建造、原子炉の開発に先立って核燃料用濃縮ウラン問題を優先的解決事項として提起し、「米韓原子力協定」の改定を要求した事実は、多くのことを示唆している。

使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮禁止条項の束縛から脱して核物質生産権利を確保し、究極的に核武装化へと飛躍できる布石を築こうとするのが韓国の最終目標である。

自らの核武装を視野に入れ、原潜の開発に専念している韓国の底意は、いくら誰それの「核脅威」や「自らの防衛力向上」についてくどくど言っても絶対に希釈されない。

韓国の原潜保有企図は、間違いなくアジア太平洋地域で核ドミノを誘発させる結果を招くであろう。

もはや、日本は韓国の原潜保有企図に付け込んで「非核３原則」の仮面を脱ぎ捨て、原潜の導入に関連して可能な全ての選択案を排除しないという野心をさらけ出した。

韓国の原潜保有企図は、一国家の軍事的野望にのみ限って考察する問題ではない。

これは、原潜の拡散を媒介物にしてアジア太平洋地域で核の覇権軸を構築し、全地球的範囲における軍事的均衡を自分らに有利に再編しようとする米国の大戦略の一環である。

すでに、アジア太平洋地域には刻一刻、核同盟に変身している米日韓３角軍事共助システムと米国、英国、オーストラリアの原潜同盟であるＡＵＫＵＳ（オーカス）が厳存している。

韓国の原潜保有は必ず、米日韓３角軍事同盟を「第２のＡＵＫＵＳ」に進化させる準備段階となるであろうし、国際社会がこれを看過するなら、朝鮮半島の周辺海域と台湾海峡、南シナ海を含むアジア太平洋地域で米国主導の原潜同盟が吹き寄せる対決の荒波に直面するしかないであろう。

同盟の概念を過度に拡張し、同盟国の核武装企図を公然と黙認、助長する米国と度が過ぎる欲望にとらわれた韓国によって、アジア太平洋地域の地政学的安全保障環境は重大な挑戦に直面している。

ソウルの請託によってワシントンと合意した韓国の原潜開発計画は、朝鮮半島地域の不安定を一層引き起こすであろうし、これはわが国家の安全と海上主権に対する重大な挑戦、必ず対応すべき安全脅威となる。

地域の不安定さを増幅させる新たな現実は、いかなる安全保障環境の変化にも主動的に、先制的に対処しながら国家の海上主権を頼もしく守ることのできる最も完璧かつ複合的な作戦戦闘能力を保有することがなぜ、必須不可欠の第１の国家的な戦略事業になるのかを改めて刻み付けさせている。

現存の、または新しく浮上するあらゆる潜在的脅威を無力化させ、わが国家の戦略的主権の安全を侵害する敵対国の軍事的企図に生存不可能、再生不可能の報復攻撃をもって応酬できる優れた力の保有は、戦争抑止のための最も責任ある選択となるであろう。－－－