金與正党部長が談話発表

【平壌１１月４日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会の金與正部長は４日、次のような談話を発表した。

すでに言及したように今、米国が持続的に発信してくるわが国家に対する敵対的シグナルはわれわれをして米国という実体に対して多くの側面から再考するようにしている。

いわゆる「朝鮮による暗号貨幣ハッキング事件」は米国の対朝鮮敵視政策の本質を顕示する氷山の一角にすぎない。

最近だけでも米国は日本、韓国との３者外交の場で誰それの「非核化」についてまたもや声を高めたし、各種の名目の合同軍事演習の強行と単独および多国間制裁の賦課、「人身売買報告書」の発表のようにわれわれを狙って非核化、人権、サイバー、制裁、軍事など敵対的な各方面で連日新記録を樹立している。

われわれは、「バイナンス」のハッキング事件をいかなる偶然的で突発的な事故や孤立した事案と見なさず、ワシントンの変わらない対朝鮮敵視政策の延長線で考察している。

確かに、今回の事件を悪用してある種の政略的収益を得ようとしていた米国の悪意的企図は政治的副作用を生んでいる。

われわれはすでに、米国の対朝鮮敵視政策の放棄が全ての問題解決の大前提であり、キーポイントであることについて一再ならず明らかにし、そのような脈絡から見るとき、確実に米国の今回の行為が逆行の歩みであるということは言うまでもない。

対話について話すが対決政策を放棄しないようとし、平和について論じるが戦争演習と軍事同盟強化を何よりも好み、関係改善について説教するが相手の主権と権益に対する尊重を回避しているこのような非信頼的かつ敵対的な人々と対座する必要がないというのがわれわれの明白な立場である。

米国が連続的に発信する敵対的シグナルにわれわれは他の方式で返信する方法を知らない。

朝鮮民主主義人民共和国に対する米国の敵視政策の実行で新記録が樹立されているこんにちの現実でわれわれの反射的対応でも新記録が創造されてこそ当然である。

平和守護のための選択肢には確かに対話が含まれているが、これはわれわれにとって国家の利益と必ず同一視されるのではない。－－－