【平壌７月１８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所の政策室長が１７日に発表した談話「日本の防衛白書は徹頭徹尾、再侵略野望を実現するための戦争シナリオである」の全文は、次の通り。

再侵略の野望に気が狂って先制攻撃能力の確保に邁進（まいしん）している日本が「２０２５年防衛白書」を発表した。

白書で日本は、常套的な手口でわが国をはじめ中国とロシアの正々堂々たる軍事力強化措置について「差し迫った脅威」となっているとまたもや強弁した。

これは、列島全域を米国の覇権志向的なインド太平洋戦略実現の軍事前哨基地、兵站基地として丸ごと提供し、地域の情勢激化をエスカレートさせている自分らの威嚇的実体を隠蔽（いんぺい）し、無分別な軍事大国化策動を合理化しようとする破廉恥な詭弁（きべん）に過ぎない。

近年、日本が「国家安全保障戦略」を改定して先制攻撃能力の保有を公式化したことに従ってその実現のために外国産長射程ミサイルの購入とともに国産長射程ミサイルの開発にも拍車をかけていることは周知の事実である。

２０２５年度の防衛予算を史上最大規模に増額した日本は、米国から約３７億ドルに及ぶ中距離空対空ミサイル、空対地長距離巡航ミサイルとその関連装備を購入することに決定するなど軍事力強化にいつにもまして本格的に取り掛かっている。

このような情況で、今年からは４００基の米国産長距離巡航ミサイル「トマホーク」と、射程を１０００キロ以上に延ばし、地上だけでなく空中と海上でも運用できるように改造した１２式地対艦誘導弾を実戦配備しようと画策している。

戦犯国の日本が他国の主権領域に対する先制攻撃能力の保有を公開的に宣言したことに続いて列島の境をはるかに越える作戦半径を持つ長射程打撃手段を手中に収めようとするのは、地域はもちろん、世界の平和と安全を蹂躙（じゅうりん）して破壊し、地域の情勢を一触即発の情況へ追い込む危険極まりない企図である。

これまで国際社会の前で「専守防衛」の原則を掲げ「平和国家」のように振舞ってきた日本が遠距離打撃能力、領域横断作戦能力など侵略戦争遂行能力の構築に血眼になっているのは、単に「周辺地域情勢の緊張」如何に伴う受動的かつ臨時的な対応措置ではなく、敗北直後から戦略的目標に掲げてしつこく長期的に追求してきた軍事政策方針である。

現在の事態発展は、朝鮮民主主義人民共和国の核戦争抑止力強化の努力こそ、全地球的範囲で露骨になっている米国とその同盟勢力の挑発策動を強力に制圧し、地域の戦略的均衡と安定を維持するのに必須不可欠の寄与になることを改めてはっきり実証させている。

日本の防衛白書は徹頭徹尾、再侵略野望を実現するための戦争シナリオであり、地域の平和と安全を重大に脅かす軍事大国化策動は絶対に許されない。

地域と国際社会は日ごとに無謀に変化する日本の軍事大国化野望に当然警戒を強め、これに断固反対し、排撃すべきであろう。－－－