【平壌３月２０日発朝鮮中央通信】「専守防衛」のベールを完全に脱ぎ捨てた日本の軍国主義的実体が世界の面前に公然と出ている。

最近、自民党と日本維新の会が殺傷力をもつ武器を含めた自国のすべての防衛装備品の輸出を原則解禁する提言を首相に申し入れたという。

その内容を具体的に見れば、日本がかつて輸出できる装備を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限ってきた5類型を撤廃すべきであるということである。

提言が首相を経て正式に通過すれば、今年の春季内でも兵器輸出制度を改正する問題を検討するという。

もし、これが現実となる場合、日本は戦闘機や護衛艦、潜水艦をはじめとする殺傷能力のある武力装備に対して防衛装備品・技術移転協定を結んでいる国には輸出が可能となる。

日本が現在まで、防衛装備品・技術移転協定を結んでいる国は１７カ国であり、その中にはアジア太平洋地域国もある。

看過できないのは、日本がこれまで非殺傷装備であっても、紛争当事国には移転しないことを原則としたブレーキまで解除しようと画策していることである。

そうなれば、日本は武力衝突が起きた「同志国」に合法的に殺傷兵器を輸出および支援することができるようになる。

軍国主義日本の腹が太くなっても度が過ぎる。

日本が防衛装備品・技術移転協定を結んでいる国に攻撃用殺傷兵器を何の制限もなく公開的に輸出しようとすることには、危険極まりない悪巧みが内包されている。

日本は現在、軍事費を毎年大幅に増やし、各種の攻撃用兵器の開発および導入に熱を上げている。

これによって、「自衛隊」の軍事装備の納入に限られていた日本の軍需産業は、日を追って膨張して新しい販路を求めており、その需要を満たすために世界のホットスポット地域に進出しようとするのである。

同時に、世界の各所で実戦作戦運用能力と殺傷効果など、自分らの武力装備の長所と短所を多面的に検証、確認し、兵器システムの迅速な更新によって島国の先制攻撃能力を早急に向上させようとしている。

日本の大々的な攻撃用殺傷兵器輸出策動は、世界の平和と安全に対する重大な挑戦だと言わざるを得ない。

これは確かに、周辺地域諸国に深刻な軍備競争を生じさせ、地政学的危機を激化させるようになり、ひいては世界の情勢を一層不安定につくるであろう。

できるだけ早いうちに日本列島の経済を巨大な軍需産業中心の経済につくり、それに基づいて軍国化を加速化すると同時に、地域と世界で力の不均衡をもたらすことで再侵略の有利な環境を整えてみようとするのが日本の下心である。

日本は、はっきり認識すべきである。

戦犯国の新たな兵器販路によって開拓しようとする再侵略の道は、これ以上再生不可能な滅亡の運命とつながっている。－－－