【平壌５月２１日発朝鮮中央通信】朝鮮半島と北東アジア地域の追随諸国に対する米国の兵器販売策動がより本格化されながら、看過できない地域的安保挑戦に浮上している。

最近、米国務省は韓国に対する４０億ドル以上に及ぶ２４機の新型海上作戦ヘリ「ＭＨ６０Ｒ」と攻撃ヘリ「ＡＨ６４Ｅアパッチ」用部分品の販売を承認しながら今回の販売が、韓国が現在と未来の脅威に対応する能力を向上させ、敵を抑止することのできる信頼する軍事力を備えることに寄与するであろうと美化した。

これは、２０３０年まで韓国が２５０億ドル規模の米国産軍事装備を購入するということを明文化した昨年１０月の米韓首脳会談の合意に従って強行推進されている米国の兵器輸出と韓国の欲深い軍備増強策動の一端を示している。

韓国の軍費増額に合わせて金銭的利益を極大化すると同時に、韓国をアジア太平洋地域での戦略的覇権を実現するための突撃隊として有用に使える軍事的活用度を高めようとするところに米国の兵器販売策動の本質がある。

防御的限界を超えた一方の軍備増強はそれを圧倒するための他方の対応性軍事力強化の措置を触発させるだけである。

これに関連して朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、朝鮮中央通信社記者の質問に韓国と日本、台湾をはじめとするアジア地域同盟国およびパートナーに対する米国の大量の兵器提供策動は朝鮮半島と台湾海峡をはじめとするアジア太平洋地域の軍事的緊張を引き起こす根源であり、これは地域情勢の不安定な展望を予告しているという立場を明らかにした。

スポークスマンは、正常な防衛的需要をはるかに超越し、特定の国々に対する軍事的攻撃に特化した形態に行われ、米国の軍事的覇権戦略の実現に徹底的に服従されるということに米国とその追従同盟国の武力増強と兵器取引の重大さがあると強調した。

こんにち、韓国の非理性的な軍備増強野望はアジア太平洋全域で敵国に対する軍事的打撃態勢の柔軟性を保障しようとする現米政府の新しい軍事戦略実行の代表的所産である。

昨年にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を強迫して欧州連合(ＥＵ)諸国の軍費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に格上げさせた米国は、アジア同盟国もこれらの国々を見習うべきだと主張しながら軍費増額を持続的に圧迫してきた。

これに従って韓国は、可及的な時日内に軍費をＧＤＰの３．５％に増やすことを米国と合意し、米国は２０３０年まで２５０億ドル分の米国産兵器を購入し、在韓米軍経費に３３０億ドルを貢ぐことを決めた韓国に「模範的な同盟国」という称号を与えた。

米国は昨年の１２月、韓国に対する長距離誘導爆弾「ＧＢＵ３９」６２４発の販売を承認したのに続けて今年の２月には韓国空軍の「Ｆ１５Ｋ」戦闘実用性を向上させるための韓国とボーイング社間の契約締結を取り持ったし、３月には韓国に対する２億ドル規模の空中通信保安装備販売を承認した。

一方、米国は昨年１２月に高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ」、対戦車ミサイル「ジャベリン」、曲射砲、自爆無人機など８種の野戦戦闘装備と部品が含まれた１１１億ドル分の兵器を台湾に販売することを承認し、日本にも「トマホーク」巡航ミサイルをはじめとする攻撃兵器を系統的に手渡している。

世界の各地で連鎖されている安保危機は世界最大の戦争屋である米国の先端殺人兵器の提供が地域での軍事的葛藤と矛盾を激化させ、予測不可能性と不安定性を増大させる持続的な要因になるということを実証している。

交戦一方が追求する軍備増強策動に対して他方が決して無関心であるはずがなく、対称的措置実行を講じるようになることは明白である。

米国とその追随勢力によって強要される力のアンバランスを徹底的に許さず、強力に対処していくのは国家の主権的利益を守り、地域の平和と安定を保証するための先決条件である。

朝鮮民主主義人民共和国の防衛力は絶え間ない更新・進化と徹底した臨戦態勢の堅持をもって敵国のあらゆる安保脅威を強力に統制し、国家の主権安全と地域の平和をしっかり守り、全地球的な戦略的安定性の保障に大いに寄与していくであろう。－－－