【平壌８月２０日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第１４期第３７回全員会議が１９日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）が、全員会議を司会した。

最高人民会議常任委員会の姜潤石、金虎哲の両副委員長、高吉先書記長をはじめとする最高人民会議常任委員会の委員が全員会議に出席した。

最高人民会議常任委員会と内閣事務局、当該機関の活動家が傍聴した。

全員会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の招集に関する問題と朝鮮民主主義人民共和国海洋生態環境保護法、貯金信用法、技術貿易法、子沢山世帯優待法の審議・採択に関する問題などが議題として上程された。

全員会議ではまず、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第１３回会議の招集に関する最高人民会議常任委員会の決定が全会一致で採択された。

次に、最高人民会議法制委員会で審議された当該の法草案の基本内容に関する報告が行われた。

全員会議では、上程された法草案に対する研究・討議に基づいて最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国海洋生態環境保護法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国貯金信用法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国技術貿易法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国子沢山世帯優待法を採択することについて」を全員賛成で採択した。－－－