【平壌２月６日発朝鮮中央通信】朝鮮―欧州協会室長が６日、発表した談話は次の通り。

先日、ブリュッセルに本部を置く国際危機グループが、２０２５年に欧州連合(ＥＵ)が注目すべき１０大紛争地域に関する報告書なるものを発表したという。

上記の機関は、戦争を防止し、平和な世界を建設するための政策を作成するという自己の使命に全く似つかわしくもなくわが国家の主権的権利の行使に言い掛かりを付け、ＥＵが朝鮮に「標的圧迫」を加えるべきだ、朝鮮の「制裁回避」を防ぐための努力を倍加すべきだという不穏当な「政策建議」をした。

朝鮮半島情勢悪化の本質と根源を完全に歪曲（わいきょく）し、紛争解決ではなく対決鼓吹を扇動する国際危機グループの不当な行為は、この実体の合法性と存在の必要性に対する疑問を増している。

朝鮮半島と周辺の地域が恒常的な不安定状況に露出している根源が、朝鮮民主主義人民共和国を敵視する米国とその同盟勢力の核脅威を伴う無謀な軍事的対決策動にあることは、誰もが公認している事実である。

世界の至る所で紛争と衝突の危機を専門に研究するという国際危機グループが朝鮮半島地域で米国とその追随勢力が毎日のように繰り広げている大規模な戦争演習と侵略的な同盟拡張策動に対しては顔を背けながらも、何らかの「標的圧迫」や「制裁強化」のような敵対勢力の対決主張をそのまま受け売りしたのは、同グループが米国と西側の笛に踊る単なる御用ラッパ手にすぎないことを示している。

この機会に、ＥＵに向かって一言勧告するが、ＥＵが国際舞台で自己の「戦略的独自性」を発揮したいのなら、朝鮮半島問題をはじめとする国際問題で米国に盲目的に便乗せず、公正さと客観さを維持すべきであろう。

不確実性と予測不能で特徴づけられるこんにちの時代でＥＵに必要なものは、旧時代的な思考と強迫観念から覚めて変わった現実を認めることである。 －－－