【平壌７月４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、最近、米司法当局がわが国の公民たちを「サイバー犯罪」容疑で起訴し、手配の対象に指定したことで３日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

今回の事件は、存在もしないわれわれの「サイバー脅威」を口を極めて鼓吹してきた歴代米政府の対朝鮮敵視策動の延長として、わが国家のイメージに泥を塗るための荒唐無稽（こうとうむけい）な中傷・謀略であり、重大な主権侵害行為である。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、根拠のない「サイバー」自作劇を捏造（ねつぞう）してわが国の公民たちの安全と権益を脅かし、侵害する米司法当局の挑発行為に厳重な憂慮を表し、これを強く糾弾、排撃する。

国際的なサイバー空間の不安定を生じさせる実際の脅威はわれわれではなく、まさに米国から来ている。

米国は、久しい前からサイバー空間を戦場化してわが国をはじめとする主権国家のサイバー安全に絶え間ない脅威を生じさせており、サイバー問題を他国のイメージと合法的権利行使を毀損（きそん）するための政治的武器に盗用している。

朝鮮民主主義人民共和国は、不純な政治目的の司法執行行為からわが国の公民たちの安全と権利を徹底的に保護し、外部の悪性行為者らに厳格な法的責任を追及するための適切かつ比例的な対応措置を取る権利を保有している。

われわれは、根拠のない誹謗・中傷と司法手段の不法的適用で国家主権を侵害しようとする米国のいかなる敵対行為も絶対に許さないであろうし、公民たちの合法的権益を断固と守っていくであろう。－－－