【平壌５月２３日発朝鮮中央通信】駆逐艦進水事故調査グループが、清津造船所で発生した重大事故に対する本格的な調査に着手した。

事故調査グループには検察機関と当該の専門家たちが網羅された。

艦に対する具体的な水中および内部検査を行った結果、初期の発表と違って船底の破孔はなく、船体の右舷が引っかかれ、船尾部分の救助通路に一定の量の海水が浸水したことに確認された。

専門家たちは、浸水隔室の海水を揚水し、艦首部分を離脱させて艦の均衡性を回復するのに２～３日、舷側の復旧に１０余日程度の時間がかかると判断している。

事故調査グループは２２日、党中央軍事委員会に当該の調査内容を報告した。

党中央軍事委員会は、調査グループに次のような立場と指示を下した。

艦の破損程度が深刻でなく、事故直後の浸水過程に対する結果は実務的な復旧措置を取るのに必要な情報であって、事故の原因とその責任を確認することとは無関係な資料である。

事故発生の原因に対する解明が必要である。

絶対にあってはならないこと、絶対に許せない事故が発生した原因とそれに責任のある当事者を調査、摘発することを指示する。

いくら艦の状態が良好であるとしても今回の事故が許されない犯罪行為であるという事実には変わりがなく、責任のある者らは絶対に自分らの罪科をうやむやにすることはできない。

今回の事故を重大事件化することは、艦の破損有無や経済的損失のためではなく、どの部門を問わず蔓延している警戒心の欠如、無責任さと非科学的な経験主義的態度に強い打撃を与え、警鐘を打ち鳴らすことにその目的がある。

事故調査グループの調査資料を踏まえて法機関は、事故に対する責任が明白な対象をまず拘束し、調査するための手順に入った。

清津造船所支配人のホン・ギルホが２２日、法機関に召喚された。－－－