【平壌１月３０日発朝鮮中央通信】歴史的な朝鮮労働党中央委員会第８期第１９回政治局拡大会議で確定、明示された地方産業発展の変革的な戦略を徹底かつ完璧に実行するための手配が積極化される中、地方発展２０×１０非常設中央推進委員会が正式に活動に着手した。

党政治局拡大会議の決定に従って、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である党中央委員会の趙甬元組織書記が、非常設中央推進委員会の活動を責任を持って指導している。

朴正根内閣副総理兼国家計画委員会委員長、朝鮮労働党中央委員会の全賢哲書記、党中央委員会組織指導部の李煕用第１副部長をはじめ、党中央委員会と省、中央機関の責任活動家が非常設中央推進委員会に網羅されている。

中央推進委員会は、党中央の地方発展政策に立脚して新しく建てられる地方産業工場に対する設計、施工など、工事の推進状況と原料拠点の造成を統一的に掌握、指導することになる。

市、郡の人口と自然地理的条件などを考慮して各工場の規模と生産能力を合理的に、効果的に定め、毎年建設する各工場の設計を省力・敷地節約・省エネ・技術集約型の原則に基づいて、将来を見通して計画的に先行させるための実務的な対策、建設集団の編成と資材、設備の保障、そして食料工業、軽工業の発展趨勢（すうせい）に即して各工場を発展志向的に、近代的に建設するための方策が深みのあるものに探究されている。

地域の原料拠点をしっかり築いて地方産業工場の生産正常化を保障する上で提起される実践的な対策の樹立も、中央推進委員会の重要な任務の一つである。

地方発展２０×１０非常設中央推進委員会の全てのメンバーは、党中央が決心した壮大な革命の成果いかんは自分らが政治的指導、政策的指導をどう行うかに大きくかかっているということを銘記して、党の地方産業発展政策の成功裏の実行を力強く牽引（けんいん）していく鉄石の意志で満ちている。－－－