【平壌７月４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第１４期第３６回全員会議が３日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）が全員会議を司会した。

最高人民会議常任委員会の姜潤石、金虎哲の両副委員長をはじめとする最高人民会議常任委員会の委員たちが全員会議に出席した。

最高人民会議常任委員会と内閣事務局、省、中央機関の当該の幹部たちが傍聴した。

全員会議では、朝鮮民主主義人民共和国「地方発展２０×１０政策」執行法、生物安全法、労働能力医学鑑定法の審議・採択と最高裁判所の判事、人民参審員の召還および選挙が議題として上程された。

最高人民会議法制委員会で審議された当該の各法草案の基本内容に関する報告が行われた。

全員会議では、上程された各法案に対する研究・討議に基づいて最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国『地方発展２０×１０政策』執行法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国生物安全法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国労働能力医学鑑定法を採択することについて」が全員賛成で採択された。

全員会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高裁判所の判事、人民参審員を召還および選挙した。－－－