【平壌２月２日発朝鮮中央通信】世界最大の死の商人である米国が、追随国への兵器売却策動にいつにもまして熱を上げている。

先日、米国務省が公開した「２０２４会計年度の兵器移転と国防貿易」資料によると、前年の会計年度に同盟国への兵器支援を目的とした米国の対外軍事販売額はその前年の会計年度より４５．７％増加した１１７９億ドルに及んだという。

これについて米国務省は、同盟国へのこれまでの年間対外軍事販売額のうち、最高記録になると大げさに喧伝した。

それもそのはずである。

昨年、米国はウクライナ戦場での軍事的劣勢を挽回するために、ゼレンスキー一味に長射程打撃手段をはじめ莫大な金額の先端装備を提供して戦争の持続・拡大に熱を上げ、イスラエルのシオニストに大量破壊兵器まで渡してガザ地区で血なまぐさい殺りく蛮行をあおり立てた。

米国が世人の目を避けて同盟国に非公開に売り渡した兵器まで合わせると、その販売額は天文学的金額に達するであろう。

振り返ってみると、自分らの追随勢力をあおり立てて世界の多くの国・地域をホットスポット、紛争地域につくり、そこから自国の地政学的利益をむさぼる一方、「紛争防止」の名目の下、兵器商売を大々的に行って私腹を肥やしてきたのは、米国の常套的な手口、利己的な一石二鳥の計算法である。

特に、特等の手先であり、第一の戦争の下手人であるかいらい韓国に対する米国の兵器売却策動が日増しに執ようになっているのが問題である。

昨年７月、かいらい韓国で米国の最新鋭海上哨戒機に対する引き渡し式が行われたのに続いて、８月には３５億ドル分の最新攻撃ヘリであるＡＨ６４Ｅおよび関連物品の販売を、１１月には４９億２０００万ドル規模の空中早期警戒統制機の販売を承認した事実などは、かいらいを自分らの兵器で徹底的に武装させてわれわれとの対決と戦争へ駆り出そうとする米国の策動が危険水位をはるかに超えていることを如実に証明している。

新年に入ってからも、これらの策動は続いており、最近、米国はかいらい韓国を対象とした２件の兵器販売の承認を公式通知したという。

それによると、今回の兵器販売にはかいらい海軍に納入される最新型無人機をはじめ計１億７０６０万ドル規模の装備と３億５０００万ドル分の兵器の部品が含まれている。

これに関連して米国は、今回の兵器導入によってかいらい韓国は地域での「脅威に対する抑止と防衛力が強化」されるであろうと大げさに宣伝した。

何らかの「安保改善」と「軍事能力向上」について喧伝し、かいらい韓国の連中への莫大な兵器支援に日増しに一層積極的に乗り出している裏面にはまさに、地域で力のバランスを破壊することで自分らの覇権的地位を強固なものにしようとする米国の腹黒い下心が潜んでいる。

反共を変わらない国是としている最も反動的な国家的実体である米国によってかいらい韓国が徹底的な反共前哨基地に転落した現実は、われわれをしてどの方向へ進み、何をどうすべきかを明白に教えている。

かいらい韓国に対する米国のいかなる兵器支援も決して、韓国を戦略的劣勢の運命から救うことはできず、日を追って一層露骨になっている米国の破廉恥で横暴な一石二鳥の野望は、われわれの正当な力によっていつになっても実現されないであろう。－－－