【平壌４月４日発朝鮮中央通信】今春に入り、日本武力の大々的な組織改編が進められる中、最近、航空「自衛隊」所属「宇宙作戦群」が「宇宙作戦団」に格上げされた。

同時に人員規模も従来の２倍以上に増えた。

宇宙領域を専門に担当する小規模部隊が初めて組織されたのは２０２０年であり、わずか数年目にその兵力が数十倍に急増し、その名称と編制もやはり２～３年置きに「宇宙作戦群」「宇宙作戦団」に絶えず変身している事実は、急速に図体を大きくする日本宇宙武力の実体に対する国際社会の重大な憂慮を呼び起こしている。

これにとどまらず、今年中に「宇宙作戦団」は再び「宇宙作戦集団」へとさらに格上げされ、日本航空「自衛隊」の名称も航空宇宙「自衛隊」に改称される見通しである。

このような宇宙作戦武力の急速な拡充を単に膨張した軍事力全般に対する構造整備の一環としてのみ見ることはできない。

内外が公認するように、日本は久しい前から「自衛隊」の作戦範囲を宇宙へ拡大しようとする野心の下、法的および物質的・技術的基盤を少しずつ築いてきた。

宇宙を平和的目的に利用するという欺瞞的な「法案」の幕裏で、１９７０年代末から秘密裏に偵察衛星の研究を進めてきた日本は、２００８年には「防衛」の看板の下で宇宙空間に対する軍事的利用を容認する「宇宙基本法」を採択し、２０１２年には宇宙開発を「平和的目的に限定する」とされていた条項さえ修正することで、宇宙軍事化を阻む法律的障害を取り除いた。

２０１８年には新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を通じて宇宙空間を新たな防衛領域として正式に宣布することで、宇宙の軍事化のための法的土台をさらに完備した。

現在、日本は偵察衛星を通じて全地球を２４時間監視する情報収集衛星システムを構築した状態にあり、ミサイル技術、ミサイル迎撃システムまで備えることで、並大抵の宇宙戦争も十分に行える勢力に膨張した。

そのような中、日本反動層の中では「宇宙でも集団的自衛権行使が可能である」という好戦的な妄言が公然と吐かれている。

特に注目されるのは、最近、日本の政界で新軍国主義勢力が優勢になって全般的な軍事力の配備が攻撃型に調整されている中、宇宙空間でも先制攻撃砲座を占めるための尋常でない動きが加速していることである。

昨年７月、日本防衛省は宇宙空間での防衛能力強化に向けた「宇宙領域防衛指針」なるものを初めて策定し、これに中国とロシアの衛星開発を自国への脅威として言い掛かりをつけ、敵の射程圏外から攻撃できるいわゆる「スタンド・オフ防衛能力」を確立するための宇宙利用を急ぐと明記した。

１２月には、宇宙開発戦略本部会議を開き、宇宙空間で極超音速滑空兵器に対処するための実証実験を行い、他国の衛星の動向などを把握する衛星の打ち上げに取り組むという内容が反映された宇宙基本計画の新しい工程表も決定した。

これは、日本の反動層が宇宙空間での軍事的優勢を目標として宇宙作戦武力を陸海空軍武力に次ぐ水準に、典型的な先制攻撃武力に進化させるために疾走していることを示している。

実際にここ数年間、日本の航空「自衛隊」武力が単独訓練や米国主導の二国間および多国間軍事演習で宇宙での軍事態勢を完備するための作戦の樹立と実動演習を頻繁に繰り広げている事実がこれを反証している。

軍隊保有、参戦権、交戦権を剥奪された戦犯国の日本が国際社会に挑戦して「自衛隊」を完全な攻撃型武力に変身させたことにも満足せず、その活動領域として宇宙空間まで掌握しようとのさばる現実は、島国反動層の骨髄に徹した危険極まりない再侵略野望ときりのない好戦性をありのまま見せている。

国際社会は、宇宙の平穏と惑星の平和を蹂躙する日本の無謀な宇宙軍事化の歩みを厳正に注視している。－－－