【平壌８月９日発朝鮮中央通信】米国とイスラエルの策動によってガザ地区の住民が絶滅の危機に瀕した中、最近、パレスチナ国家を認めようとする西側諸国の動きが注目されている。

去る７月２４日、フランスは９月に行われる国連総会でパレスチナ国家を公式に認めるであろうと発表した。

続いて、英国とカナダ、フィンランドがたとえ条件付きではあるが、パレスチナを独立国家と認める意思を表明し、このような流れは引き続き拡大されている。

これは、パレスチナ問題で長い期間、米国に追随して親イスラエル一辺倒政策を追求してきた西側諸国の立場で起こった重大な変化であると言える。

国連加盟国のうち１４０余カ国が「二国家解決策」を支持してパレスチナを国家と認めているが、「先進７カ国」(Ｇ７)と欧州連合(ＥＵ)の加盟国のほとんどは今までこれに顔を背けてきた。

現在のカザ事態を巡っても西側は、米国の立場に従ってイスラエルの一方的な「自衛権」をうんぬんしながらシオニストの民族全滅策動に青信号をつけてやった。

だとすれば、こんにち、これらの国々の突然な立場の変化は「西側紳士」らの人間性と慈悲心、正義感の「噴出」によるものであるのか。

決してそうではない。

これは、西側諸国が中東問題の解決にとってこれ以上米国とイスラエルに盲目的に便乗することのできない困った境遇に陥ったということを意味する。

国際法と人道主義の原則を無視してガザ地区に対する焦土化と永久占領、パレスチナ人絶滅政策を強行しているイスラエルの反人倫的蛮行が続くほど、その張本人と背後勢力に対する国際社会の非難と糾弾は日を追って高調している。

特に、パレスチナの国連正加盟国地位獲得問題に引き続き拒否権を行使し、はてはパレスチナが加盟国と同等の権利を持つようになるなら、国連に対する財政支出を中断すべきだという強盗さながらの主張まで言い散らしながらイスラエルを民族全滅へとあおり立てる米国の行為は世人の憤激をかき立てている。

地区全体が「地上の地獄」と化し、生き残っている住民のみんなが「歩く死体」同様のガザの残酷な現況は、米国とイスラエルだけでなくそれに盲従・盲動して最悪の人道的危機の前に観照的態度を取る西側諸国にまで国際的指弾が集中されるようにしている。

米国とイスラエルに従ってはしまいに国際法廷の被告席に並んで座る恐れがあるという危惧の念に先立って当面には自国内でガザでの反人倫的蛮行に顔を背ける政府に対する反感が拡大されて政権の維持さえ難しくなった形勢は、西側国家の執権者らをしてパレスチナ問題でこれ以上意地を張ることができないようにした。

たとえカメレオンのような西側政客らの政治的利害関係による突然変異であっても親米西側陣営で起こった変化は、国際的正義と時代的要求を踏みにじる米国とイスラエルの国際的孤立が日を追ってさらに深化し、表面化しており、米国主導の西側同盟に大きな破裂口が生じていることを新しい角度から再び照明している。

あわてふためいた米国とイスラエルは、西側諸国の立場に対して「軽率な決定」だの、何のと言って、彼らが何の言葉を言っても何も変わらないであろうと業（ごう）を煮やして狂奔している。

現実は、米国とイスラエルが自主的な独立国家創設のためのパレスチナ人民の民族的権利を抹殺しようと狂奔するほどパレスチナ国家創設を促す国際的努力はさらに強化されるであろうし、悪の勢力は自ら没落の時刻を早めるようになるだろうということをはっきり示している。

何をもってしても自主と正義へ向かった歴史の車輪は止めることはできない。－－－