人類の生命安全を脅かす行為は何によっても許されない 朝鮮中央通信社論評

【平壌11月8日発朝鮮中央通信】日本が国際社会の抗議と懸念を無視して核汚染水の3回目の放流を開始した。

今回も日本は、「科学的根拠」にかこつけて自分らの核汚染水放流を正当化している。

日本が唱えている「科学的根拠」というものは、自分らの東京電力と環境省、水産庁が発表した資料にすぎず、せっかく押し立てたIAEA(国際原子力機関)も事故が発生した原発の核汚染水に関連しては専門性がなく、しかも公正さまで欠如した集団である。

特に、IAEAの有象無象に日本が賄賂を使った事実が発覚し、1回目の放流の後に核汚染水放出口の付近で採取した海水から基準値をはるかに超える放射性物質トリチウムが検出されて核汚染水の海洋放流に対する国際社会の懸念は一層増幅されている。

日本は、米国によって世界で唯一に核惨禍を被った国として核が人体にどんな残酷な悪結果を及ぼすのかをあまりにもよく知っている。

60余種の放射性核種が含まれているおおよそ130余万トンに及ぶ核汚染水の放流によって招かれる悪結果について国際社会が心配するのは当然である。

日本は、「核汚染水がそんなに安全であるのなら水が不足する島国で利用せずになぜあくまでも海に放流しようとやっきになっているのか」という質問に答えなければならない。

「偽りの情報による風説の被害」だの、「処理水」だのといって核汚染水に「安全性」を付与しようと術策を弄することに専念するのではなく、客観的かつ科学的な証拠資料を国際社会に出して認めてもらわなければならず、その前までは絶対に放流してはならないというのが国際社会の共通の認識である。

日本が堂々であるなら長期的かつ効果的な国際監視制度を受け入れることを求める世界の強い要求をはばかる何らの理由がなく、またIAEAとの陰険な行為も全く必要がないであろう。

海に流れ込んだ核汚染水は再び浄化することも、回収することもできず、人類は長期的にこれによる被害をそっくり受けることになっている。

先日には、汚染水浄化設備の配管から放射性物質が混ざった廃水が吹き出される事件が起こって日本が放出する核汚染水の浄化、管理能力に深刻な問題があることをまたもや示唆した。

核汚染水の処理は、決して日本一国だけの問題ではない全人類の安全に直結した重大事案として、日本は歴史と国際社会に対して当然な責任を負わなければならない。

人類の生命安全を脅かす行為は、何によっても許されない。---

www.kcna.kp (チュチェ112.11.8.)