【平壌10月6日発朝鮮中央通信】日本反動層の根深い軍国主義野望が日を追って無謀になっている。
最近、野党である日本維新の会が「戦力不保持」などを規定した憲法の第9条第2項を削除し、「集団的自衛権」の行使を全面的に承認すると同時に憲法に「自衛権」と「国防軍」の保持を明記すべきだと公然と主張した。
日本保守党もやはり、日本を守るためには戦争をしないことを主張する憲法を改正すべきだの、戦後80年間戦争の「罪」は補償したと言えるだのとして極度の狂気を振るった。
自民党が主導する憲法改正策動に保守の群小政党が一斉に合流したのは、海外侵略という一つの目標を目指して日本の全ての軍国主義勢力が総集結するということを示す尋常でない事態発展であると言わざるを得ない。
国際社会が公認しているように、日本の政治舞台は軍国主義のヒステリーが骨髄に徹した極右分子らがばっこするファシズムの乱舞場である。
執権野望と党利党略のためならいがみ合いながらも、戦争国家完成という目的の実現においては与野を問わず同じ声を出しているのが日本政治の厳然たる現実である。
今、日本維新の会をはじめとする野党の極右保守一味が憲法改正の先頭に立っているのは、改憲の「先陣の将」となって社会の軍国化に狂奔していた自民党の派閥政治が没落したことに関連する。
歴代、憲法改正を党の「基本方針」として策定し、戦争憲法をつくり上げるために各方面から策動してきた自民党である。
すでに昨年の9月、自民党の連中は「戦争放棄」「戦力不保持」を規定した現行憲法の第9条をそのまま維持した状態で新しい条項を作成し、「自衛隊」の存在を明記する狡猾な方法を考案したのに続けて、今年の3月には党大会を開いて憲法改正を早期に実現するということをまたもや盟約した。
そのような自民党が衆参両院で連続敗北を喫し、少数派に転落して機能不全に陥り、先任者らがやり遂げられなかった改憲をなんとしても強行する野心的な計画を推し進めていた首相の石破も国内でぐんと高まった辞退圧力を受けて退陣表明を余儀なくされた。
自民党の衰退没落は、「平和憲法」を改悪して「大日本帝国」の復活と「大東亜共栄圏」の昔の夢の実現に狂奔してきた極右保守勢力の前途に赤信号をつけた。
極度の危惧の念を覚えた軍国主義政党らは、日増しに衰えていく自民党に力を添えて最短期間内に戦争国家の完成を成し遂げるという腹黒い下心の下、憲法改正に死活をかけて執着したのである。
現実は、他民族に対する憎悪と征服欲に狂ったヒステリックな国粋主義が支配する日本の政治風土と体質的本性は、過去も現在も少しも変わっていないということをはっきり実証している。
しかし、戦争国家のつくり上げ、侵略国家の復活を狙った改憲「突撃隊」のヒステリーはむしろ、日本の前途をさらに危うくするだけである。---
www.kcna.kp (2025.10.06.)