「皇軍」の後えいは軽挙妄動してはならない 朝鮮中央通信社論評

【平壌12月7日発朝鮮中央通信】一年中、地域社会を騒がせた日本の軍事的狂気が年末にも消えず、引き続き熱くなっている。

先日、日本がドイツと物品役務相互提供協定締結のための合意を成し遂げたという。

これにより、すでに米国と英国、オーストラリア、フランス、カナダなど6カ国と同協定を締結した日本はその範囲をまたもや拡大できるようになった。

看過できないのは、締約国相互間食品や燃料、弾薬をはじめ物品と役務を自由に支援できるようにするという物品役務相互提供協定が「集団的自衛権」の行使を容認した戦犯国の日本に「専守防衛」の範囲を超えて軍事的海外進出をより容易く行えるテコを提供していることにある。

現在、日本は自国と物品役務相互提供協定を締結した全ての国を列島とその周辺地域に引き込んで各種の名目の軍事演習を繰り広げている。

周知のごとく、敗北後武装解除された日本は交戦権と参戦権はおろか、軍隊自体を保有できないようになっている。

しかし、こんにち、一番危険な侵略勢力の一つに変身して無分別な軍事力膨張と軍事的海外進出にヒステリックに執着している国がまさに日本である。

特に、過去の侵略戦争犯罪を正当化し、再侵略企図を少しも隠していない日本のこのような策動が人類におびただしい災難をもたらすようになるということは言うまでもない。

体質的に大国を後ろ盾にして海外侵略の道に踏み出した日本は米国の覇権主義政策に積極的に同調して「自由で開かれたインド太平洋」を口が酸っぱくなるほど唱え、地域に存在する各種の侵略的ブロックに顔を出した。

このような延長線で「離島防衛」「奪還」などを唱えて大陸侵略の有利な地点に武力を増強しておいて「敵基地攻撃能力」の保有までうんぬんしている。

諸般の事実は、日本の物品役務相互提供協定締結策動の目的が軍事的海外進出を一層強めて再侵略野望をより容易く実現しようとするところにあるということを示唆している。

ドイツとの物品役務相互提供協定を締結するための今回の協議でも日本は、わが国と中国を念頭に置いて双方間の軍事的協力を一層推し進めると言い散らした。

米国の覇権戦略に追随する勢力と結託して地域の情勢を極端へ追い込む一方、それにつけ込んで自分らの領土が「最重大脅威」に直面したということを世論化して「大東亜共栄圏」実行の道へ制限なく疾走してみようというのが日本の腹黒い下心である。

しかし、日本は誤算している。

日本軍国主義者によってかつて血涙を絞る苦痛と不幸を受けてきた被害諸国は日本の厚顔無恥な軍事的振る舞いを鋭く注視している。

「皇軍」の後えいはアジア諸国の人民と国際社会のこみ上げる憤怒をはっきり知り、軽挙妄動してはならない。---

www.kcna.kp (チュチェ112.12.7.)