【平壌8月4日発朝鮮中央通信】地球上に覆面もかぶらなかった白昼強盗の群れがのさばっている。
欧州連合(EU)は、米国と結託して先日、加盟諸国の金融機関に勝手に凍結させたロシア資産の中で15億ユーロを取ってウクライナに対する武器支援資金に渡す横暴非道な行為を働いた。
これは、ある国の領土内にある他国の資産を神聖不可侵と規制した国際法的原則に対する違反であり、国家主権と個人財産権に対する乱暴な侵害としていかなる場合にも、何によっても正当化されない。
ロシア政府は、「ロシア資産を没収しようとする西側諸国のいかなる試みも盗み行為と烙印(らくいん)が押されるであろうし、懲罰を免れないであろう。いかなる美辞麗句を付けても盗み行為はやはり盗み行為に残っているであろう」と糾弾した。
世界の公正な世論も一致して明白な不法と非難しながら、それが紛争の時、国家資産処分に関連する悪い前例に、国際的な金融安定を害する行為になるということについて深刻な懸念を表した。
しかし、米国と西側は「非常な時期には非常措置が必要である」「クレムリンの資金でウクライナと全欧州をもっと安全なところにつくることより大きな象徴性はない」と言い立てながら自分らが働いた希代の強盗行為をまるで「平和と安全」のための善意の行動であるかのように宣伝している。
「平和と安全」のための強盗行為は働いてもかまわないのか。
この世に強奪と窃盗行為を正当化できる口実はない。
米国と西側がウクライナ事態の長期化によって底を突いた財源を充当するためにロシアの海外資産を狙ったというのはすでに公開された事実である。
最近、米財務省が明らかにしたように米国の国家債務はおおよそ35兆ドルを超えて史上最悪に至ったし、その他の西側諸国の経済状況も他国を世話する暇がないのは同じである。
その反面、ウクライナは軍事費に毎日1億3600万ドル以上、毎月40億ドル以上を消費している。
対ロシア戦争機械を稼働させることに満身の力をこめなければならない西側の境遇で自分らの手中に差し押さえておいたロシアの資産こそ脂身だと言わざるを得ない。
なんとしても内部の紛々としている意見相違と国際的な合法性論難を静めるために米国と西側は、主権国家の資産差し押さえを許容する法的枠組みまで競争的につくり上げながら群れをなして強盗行為に飛び込んだ。
EUがロシア中央銀行の凍結された資産の収益金から90%はウクライナに対する軍事援助提供に、残り10%はその他の項目に割り当てると決定したことだけを見ても、欧州大陸で戦争の終息ではなく血なまぐさい戦争と殺りくの延長を謀る本心が如実に分かる。
いくら「ウクライナの平和」と「欧州の安全」のためのことに描写しても、米国とその追随の群れが世界的な強盗団に転落した凶悪な正体は覆い隠すことができず、これはむしろ彼らの略奪性、傲慢(ごうまん)性、破廉恥さを証明するもう一つの証拠になるだけである。
世人は、初めてでもなく、なおさら最後ではない米国と西側の強盗行為がその手法も横暴非道なものであるという事実に驚愕している。
国際法であれ、市場規則であれ、敵国であれ、同盟国であれ構わずに略奪行為をこととする米国と西側は必ずその代価をひどく払うようになるであろう。---
www.kcna.kp (2024.08.04.)